プロフィール
ヒット商品応援団
「人力経営」という本を書きました。ヒット商品の裏に潜んでいる「人」がテーマです。取材先はダスキン、エゴイスト、野の葡萄、叶匠寿庵、桑野造船の経営リーダー。ユニーク、常識はずれ、そこまでやるのか、とにかく面白い経営です。星雲社刊、735円、新書判。
インフォメーション
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 2人

2019年02月24日

すでに始まっている消費増税市場

ヒット商品応援団日記No727(毎週更新) 2019.2.24.

消費増税というと住宅や車といった高い買い物から始まり、増税実施間際1ヶ月前には日常商品の「駆け込み需要」といった市場変化が今まであった。しかし、今回の増税における変化は少し異なるようだ。まず、大きな買い物である住宅については昨年後半から今年にかけて駆け込み需要が始まると考えられていたが、それほど大きな需要は見られていない。都市部の需要については、不動産経済研究所によれば、2019年の首都圏1都3県の新築マンション発売戸数が18年見込み比0.8%増の3万7千戸とほぼ横ばいになりそうだとの予測を発表した。19年秋には消費増税が予定されているが、住宅ローン減税延長などの対策で駆け込み購入や増税後の落ち込みは限定的とみている。一方、近畿2府4県も0.5%増の2万戸とほぼ横ばいの見通しとのこと。ある意味、デベロッパーも顧客の側も増税の「慣れ」と共に、新築物件だけでなく、空き家率は更に増加し13.5%と広がっている。こうした背景から中古住宅のリノベーションなど住宅需要の多様化が進んでいる結果であるといえよう。

ところでこの消費税導入によってどんな変化をもたらしたか、少しその歴史を振り返ってみることとする。周知のように消費税3%が導入されたのは1989年4月というバブル期の真っ只中であった。その時代背景をまとめてみると、日本経済は成長し、収入も増え、旺盛な消費へと向かっていた時期で、東京ディズニーランド開園や若い女性の海外旅行ブームが起き、結婚しない女あるいはオヤジギャルという言葉が盛んに使われたように消費の主役は女性であった。こうした好景気を背景に、法人、個人共に旺盛な不動産投資へと向かう。そして、その象徴であるが1989年末には4万円弱という最高値の株価をつける、そんな時代での導入であった。つまり、豊かな「一億総中流」心理にあって、消費税3%は市場の収縮には至らなかった。
そして、バブルが崩壊を迎えるのだが、そのバブル崩壊は多くの神話の崩壊でもあった。金融神話、大企業神話、不動産神話、年功序列など。そうした不安定な時代の延長線上の1998年4月に消費税5%が導入される。その前年の1997年アジア通貨危機を始めとした金融危機が起こり、拓銀、山一証券が破綻となって現実化する。消費という側面から見ると、バブル崩壊以降も世帯収入は伸張してきたが、1998年以降右肩下がりとなる。この時の消費税5%実施は消費を萎縮させ、デフレ経済へと向かわせることとなる。その象徴的な「事件」であったのが、ヨーカドー、イオンによる消費税分還元セールで大人気となる。また、マクドナルドによる半額バーガーも大ヒット商品となる。

こうしたデフレ状態が長く続くのだが、1998年以降右肩下がりの収入は10年間で平均年間100万円弱減少した。デフレは常態化し、デカ盛り、食べ放題、おまけ、付録、低価格、298円弁当、激安ジーンズ、LCCの本格参入、・・・・・こうした「お得」が消費の中心を占めるようになる。
そして、2008年には米国発の金融危機「リーマンショック」が世界中に飛び火し、日本においても輸出企業を中心に大きな打撃を受ける。長期化する不況にあって、消費心理も内へ、過去へと向かい、ヒット商品の多くはそうした中から生まれた。そうしたデフレ状態が続く中で、2014年4月消費税8%が導入される。この時のキーワードが「駆け込み需要」で、導入後消費は極端に落ち込むこととなる。以降の消費の傾向については昨年夏に「過去5年のヒット商品の傾向を読む」というタイトルで消費傾向を分析しているので是非お読みいただきたい。このブログでも何度となく取り上げてきたが、実は2014年には「インバウンド消費」という新市場が現れてきている。この消費によって、流通業、特に百貨店や地方の活性につながったことは記憶に新しい。

さて本題に戻るが、消費増税をどんな迎え方をしていくのか、いくつかヒントとなる事象が現れている。昨年12月「ヒット商品番付を読み解く」にも書いたことだが、番付の大関にはスマホペイ と サブスクリプションが入っている。前者のスマホペイはいわゆるバーコードやQRコードを使った決済方法であるが、先行するドコモの「d払い」は100万ダウンロードを超え、その後を追うようにPayPayが昨年12月に100億円キャンペーンを実施し、話題となった。このキャンペーンについてはその広告効果については大きなものが得られたと思うが、一部家電量販店や高額商品などでの使用に偏ったものとなり、わずか10日間で終了してしまった。現在はその第二弾が行われているが、利用条件が日常利用、少額利用といった条件となっているため、今尚キャンペーンが継続している。
こうした参入の背景にはスマホ市場は今までのような成長市場が見込めないことから、周辺のキャッシュレスといった「決済市場」への進出ということの表れである。つまり、例えばメルカリの参入に見られるように膨大な顧客関係を持つ企業が本業以外のビジネスへと広げていく、そうした試みが始まっているということだ。
このPayPayの事例を見ても分かるように、20%という「お得」は利用額が小さければ利用しないということである。後発PayPayの認知度アップには貢献したが、消費者は明確に「お得」か否かの線引きが利用額の多い少ないといった条件に左右されるということである。

もう一つのヒントとなる事象が周知のZOZOの「1億円ばら撒き」ツイートで、その話題という反響は大きかったが、一方でツイッターという手法、つぶやきが個人であるのか企業のプロモーション活動であるのか、そうした不鮮明さもあって、1億円という話題作りといったやり口に問題あると大きな批判が出た。それは前澤社長による月旅行やタレントとの交際といった「話題」づくりの延長線上にあるもので、作用もあれば、当然反作用もある。結果、ツイッターを当分の間止めると発言し、情報の表舞台には出てこなくなった。ちょうど同じ時期に決算の大幅な下方修正の会見があり、大幅な減益となったことは周知のとおりである。いずれ本格的にZOZOタウンについて取り上げるつもりであるが、若い世代のZOZOタウン人気はUAなどの人気ブランドを集めることができたからで、昨年からのZOZOスーツによるPB商品事業がまるで売れなかったことを見ても分かるようにZOZOタウン自身にブランド価値はないということである。早めにこうした錯覚から立ち返り、本業に戻る(?)ことができたのでよかったと思うが、「1億円」という情報のインパクトの振り幅が大きかったと言うことは、反対への振り幅が大きかった良き事例である。

さてこうした炎上商法とは言わないが、「情報」づくり、話題による反応とは異なる消費税対策が、サブスクリプション=定額サービスの進行であろう。一定の金額によるヘビーユーザー向けの使い放題、飲み放題といったお得サービスである。消費税8%導入以降のデカ盛りや食べ放題の延長線上で、顧客関係を固定化、別の表現を使うならば囲い込み策は経営の安定策ではあるが、新たな新市場をつくることにはあまり繋がらない。ただ、消費税10%が導入されてもそれほどの落ち込みには至らないということは言える。

以上のようにここ半年ほどの消費税対策を見てきたが、やはり「本業」をどう磨くか、発展させていくか、そこに焦点を当てている企業が出てきている。例えば、讃岐釜揚げうどんの丸亀製麺などはトッピングに季節のものを加えるといったプロモーションに力を入れてきたが、こうしたプロモーションとは別に「丸亀製麺は全て店内調理です」と強いメッセージを発信している。これは「見えないところでのロボット調理」が多くを占めている飲食業界にあって、本道を歩んでいるということができる。こうした「見える化」はオープンキッチンという業態だけではなく、店内で揚げた天ぷらの持ち帰りに見られるようなコミュニティとの一体化や店舗で働く人たちの未来を考えた人事制度など、あるべき経営が行われている。
また2年ほど前にラーメンの幸楽苑の不振、安さだけのチェーン店の限界についてブログで触れたことがあったが、その後いくつかの改革がなされ赤字32億円から大きく脱却し業績を回復させた。これも新しい代表を迎い入れ、「味」「メニュー」という事業の最も根幹のところの改革に取り組んだ結果であろう。これも本業・本道こそが消費税対策になるということであろう。

3月に入れば、消費税10%導入の半年前ということから、少しづつ推進する政府の軽減税率やポイント制などの対応の詳細が発表されるであろう。また、企業の側もその対策は出てくることと思う。何れにせよ、「混乱」は起こり得る。軽減税率については今までその範囲など問題点をブログで書いてきたのでこれ以上書くことはないが、特にポイント制導入については実務レベルでどこまで導入可能か極めて不鮮明である。そうしたことも徐々に鮮明になってくることと思う。
こうしたシステム上のこともあるが、4月からは新元号が発表され、5月からは多くのシステム変更が行われる。しかも、「不適切動画」といったチェーン店現場における「人手不足問題」など消費現場では多様な問題点がすでに明らかになっている。こうした状況にあっての消費税導入である。勿論、デフレが半年後に終わることはない。最新の情報ではないが、いくつかの世論調査においても日経新聞以外はその多くは10%導入には反対で、賛成を大きく上回っている。反対の多くは「時期を遅らせるべきだ」と答えているように、消費サイドも「いつかは」と理解を示す生活者も多い。しかし、消費に対し、積極的態度ではあり得ない。
但し、今回の事象を見ても分かるように炎上商法的話題づくりは瞬間成功しても長続きはしない。逆にその反動の方が極めて大きくなるであろう。こうした振り幅が大きくなるのは心理市場の特徴で更に大きくなることが想定される。また、ブログにも取り上げるつもりであるが、そうした心理市場にあって理不尽な顧客、モンスター消費者が増えてきている。その心理とは、いわゆる「キレる」顧客のことである。過剰なサービスの末路であるといった指摘もあるが、コトの本質は「苛立ち」心理が蔓延する社会背景によるものと考えている。こうした背景での消費税10%導入で、混乱が起きると考えるのはこのモンスターが消費現場で暴れることが想定されるからである。
つまり、こうした心理市場での経営であり、言うまでもなく本業・本道に立ち返ることに尽きる。(続く)  
タグ :PayPayZOZO


Posted by ヒット商品応援団 at 13:34Comments(0)新市場創造

2019年02月17日

「人手」というロボット  

ヒット商品応援団日記No726(毎週更新) 2019.2.17.

くら寿司を始め大手チェーン店におけるアルバイト従業員の度を超した「悪ふざけ」がネット上に投稿され問題となっている。すき家やセブンイレブン、バーミヤンなど、過去投稿された動画が掘り起こされ次から次へと表に出ているが、投稿したアルバイト従業員の解雇は勿論だが、企業イメージを毀損したことなど法的な訴訟も検討されているという。
人手不足にあって、外食産業はアルバイト従業員に多くの業務を任せざるを得ない状況があることは事実であるが、決定的に欠けているのが「教育」である。この従業員教育であるが、1990年代からはセントラルキッチンという工場で半完成品、もしくは完成品が調理され店舗へと送られてくるシステムへと転換した。厨房では簡単な調理と自動化された器具によってメニューとして完成され提供される。数年前、人手不足から24時間営業店が閉鎖に追い込まれたすき家のケースを思い起こせば十分であろう。そこで行われていたのが「ワンオペ」という一人で全てを行えるシステムである。そのシステムを実行するのがいわゆる「マニュアル」である。今から30年以上前に日本に導入された米国のフードチェーンビジネスの売り込みの一つが「中学生でもできる調理器具&システム」でマニュアルを元に運営できるビジネスであった。つまり、現在の飲食産業は「誰がやっても一定の品質を保てる仕組み」になっている。実はここに大きな落とし穴がある。


問題なのは「食べ物を粗末にするな」という当たり前のことが、悪ふざけの道具・材料にしてしまっている点にある。物が溢れている現在にあって、それはいたずら遊びの材料であって、特段気にすることもないと考えてのことであろう。「バイトテロ」という言葉が数年前からネット上では使われているが、それ以前の問題で食を含め命を育む大切さを学ぶ「家庭」が既に崩壊していることが背景にある。前回虐待の末10歳の少女栗原心愛(みあ)ちゃんを死に追い込んだ学校・教育委員会、そして児童相談所に決定的に欠けているのは「人を思いやる想像力」であると指摘をした。本質の問題としては、問題を起こしたアルバイト従業員には学ぶべき「家庭」、少し広げれば学校を含めた「社会」が無かったというべきであろう。

昨年、大阪で飲食のコンサルタントをしている友人と話す機会があった。その経営の現状であるが、現在の飲食関連のアルバイトの時給は1400円近くに跳ね上がっているという。全国平均では1048円となっているが、それでは人が集まらないといういう。いくら自動調理が進んでも人件費の急騰は経営としては極めて苦しい中の時給1400円であると話してくれた。
勿論そうした現状を踏まえてだが、例えば東京で言うと、アルバイトの戦力化に成功している富士そばやパート従業員を正社員化したロフトなどの成功事例を出して話し合ったことがあった。現実をどれだけ「理想」に近づけるかと言うテーマであるが、二人して納得したのは、現場教育の必要性であった。
飲食業も1990年代初頭、バブル崩壊まではチェーンビジネスの本部には2つの無くてはならない役割があった。一つは商品・メニュー開発であり、もう一つが研修であった。前者は今もチェーン本部として力を入れているが、研修は機械化・自動化によってその技術的な運営研修のみで、その操作もどんどん簡単なものとなっていき、投資すべき研修費用は更に削られていく。

このマニュアルはチェーンオペレーションを必要とする業種・業態で活用されてきた。マニュアルに準じれば、一定の商品品質、一定のサービス品質が得られるためのもので、多様な言語・文化を持つ移民の国米国で生まれたシステム運営ツールである。いわば提供する側の合理的なツールであるが、今や多様に変化し続ける顧客に対してはマニュアルを超えた自在な対応力が求められている。極論ではあるが、マニュアルは顧客にとって合理的ではないということだ。つまり、必要ではあるが十分ではないということである。
かなり前にブログにこのチェーンビジネスのモデルとなっている日本マクドナルドについて書いたことがあった。私が若い頃外資系広告会社に在籍していた時の話であるが、マクドナルドを担当していた同僚とあることをしにマックの銀座三越店をチェックしに行ったことがあった。初期の頃のマクドナルドであるが、ある意味創業者であった故藤田田社長からの依頼で、マニュアルにはないことを店頭でオーダーしどんな対応をしたかチェックして欲しいという内容であった。その時私はビッグマックを頼んだ際、「マスタードをつけてね」と、当時マニュアルにはないことをオーダーした。店頭にいた若いクルーは慌ててバックヤードにいた店長に聞きにいったことを今でも覚えている。

ところで先日堺屋太一さんが亡くなられたが、数年前から日本企業がダメになった理由の一つに創業者がいなくなったと繰り返し発言していたことを思い出す。その藤田田社長は常に現場の店舗を訪れ厨房にフロアに立って経営を考えていた一人である。米国マクドナルドとの契約に全て従うのではなく、日本独自の経営を考え実践した一人であった。日本マクドナルドのことを藤田田商会と揶揄されたこともあったが、それでも今日のマクドナルドの礎を作った方であった。同じ時期、ダスキンが米国ミスタードーナツと契約しドーナツショップをスタートさせたが、その契約を日本市場の顧客に合わせ徐々に変え、米国ミスタードーナツを凌駕してきた歴史と同じである。両社共に共通していることは創業者企業であり、そのリーダーの元で行われた「脱マニュアル」経営であった。
その脱マニュアルについて次のように表現したことがあった。

100-1=99 ではなく 0であり
100+1=∞の可能性を追求すべきであると

つまり、1(イチ)とは何かということである。市場が心理化している時代にあって、1(イチ)はマニュアルには現れては来ない「何か」で、現場、人しか分からない「何か」ということだ。勿論、意味を理解できないロボットではできない「何か」ということである。

デフレが長く続く中にあって、コストをどれだけ下げられるかが経営の主要な目標となった。それは飲食で言えば、調理の機械化・自動化の進化と共に最大コストとなっている人件費の削減へと向かう。それは極論ではあるが、「いつ辞めても取り替え自由」と言う理解のもとでのアルバイト利用であった。アルバイトの側も人手不足から他にもアルバイトの需要はいくらでもあると言う認識のもと、誰がやっても同じような単純労働という仕事へと向かう。そこにはどうすべきかなどといった会話などない。こうした悪循環の中に現在がある。この悪循環を断ち切ることが、次へと進むことができる唯一経営となる。詳しくは未来塾で「人手とAI」というテーマで書く予定であるが、「人手」を必要としない飲食業はどんどん進化を果たしている。既に小売業ではレジ精算という業務はどんどん無くなってきているように、飲食業も従来あったフロア・接客サービスは生半可なサービスであれば必要としなくなる業態も出てくる。よくよく考えれば回転すしはフロアサービスなどない業態である。今のところは10月の消費増税は実施される予定となっているが、もし軽減税率が実施されれば、テイクアウトや宅配といった飲食需要は増えていくことは間違いない。店舗を構えてのサービスなど必要がなくなるということである。そして、厨房という生産工場はどんどん自動化され「人手」を必要としない業態に向かうということである。

今から、15年ほど前であったと記憶しているが、「人手」よりも数倍精度の高い調理器具を見る機会があった。それは味噌汁などの調理器具で、根菜類などを使った「けんちん汁」にも使える器具で、汁の具材を均等に一つの椀に盛ることができるセンサー付きの器具であった。あるいは回転すしの業界の人間であれば、シャリのにぎりなどは本物のプロには及ばないものの、数年修行した程度の職人以上のにぎりなど既にロボット化されている。ホテル業界においても2年ほど前からフロントサービスといった「人手」はロボットが行い、その分安価なビジネスホテルは出現している。「人手」の意味が変わってきているということである。

人口減少時代、しかもこれからもデフレは続き、人手不足による省力化・自動化は進んでいく。しかし、省力化・自動化できない業種、あるいは専門店は存在している。その良き事例が生活雑貨専門店のロフトである。周知のように毎年1700名ほどのパート従業員を募集しても退職者も1700人。しかも、1年未満の退職者は75%にも及んでいた。この悪循環を断ち切ったのが全パート社員を正社員とする制度改革であった。勤務時間を選択できる制度で子育ても両立できるワークライフバランスの取れたものとなっている。勿論、時給などのベースアップも用意され、いわゆるキャリア制度としての人事制度であった。この制度とほぼ同じ考え方でアルバイト従業員への制度を行なっているのが富士そばである。つまり、人手ではなく、「考える人材」としての雇用ということである。ロボットの代替としての人間ではないとした人事制度ではどんなことが起こるか。それは「人」として認められ、考え、行動もし、良き成果が得られれば時給も上がり、ボーナスも出る。こうした成長を果たせるように支援するのが実は「教育」である。ある意味、忘れ去られてきた人間教育、社会人教育でもある。

「人」の可能性を信じ、戦力としていく企業と省力化・自動化を進めていく企業・職種とに分かれていく時代を迎えている。しかし、コトの本質はどちらかではなく、どちらも不可欠な時代ということである。しかし、今回のような度を超した悪ふざけの従業員はこれからも出てくる。その時は法的な手段による厳正な対応もまた必要ではある。悪ふざけの拡散といったネットにおける法整備は遅れているが、たとえ訴訟を起こしたとしても負担するコストは極めて大きい。そうしたリスク管理の前に、今一度経営を現場に取り戻し、「人手」という課題に正面から向き合うことが必要となっている。そして、時間のかかることだが、「人」の可能性に投資する経営に立ち帰るということもまた必要ということだ。(続く)
  


Posted by ヒット商品応援団 at 13:33Comments(0)新市場創造

2019年02月10日

想像力を失った社会 

ヒット商品応援団日記No725(毎週更新) 2019.2.10.



「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり起きているときにけられたりたたかれたりします。先生、どうにかできませんか」。

千葉県野田市に住む父親からの虐待の中で10歳の少女栗原心愛(みあ)ちゃんが、先生が自分を救ってくれると訴えたアンケートの自由回答の一部である。このアンケートには書かれた内容に対し、担当教師による詳しい質問の内容がコメントとして付け加えられている。アンケート記入を踏まえた面接という手法ならではのもので、虐待のこと細かな実態がコメントされどんな状況のもとでの虐待であったかリアルに実感できるものとなっている。調査手法としては「デプスインタビュー」に近いもので、設問には現れていない心の奥底にある「本音」を表に出していくもので、いわば「助けてほしい」という「叫び」そのものである。あろうことか千葉県野田市の教育委員会は加害者である父親にそのアンケートのコピーを渡してしまう。更に、児童相談所に保護され、虐待から一時的に解放されるが、何故か両親は虐待を否定し再び両親の元へと引き戻されてしまう。今年に入り学校を1ヶ月も休んでいるにも関わらず児童相談所は連絡も取らない状況が続く。結果、「大人」達の保身と裏切りの中、絶望して死を迎えてしまう。この虐待の果ての死については報道の通り言葉を失うものであるが、冒頭の直筆の文章とパソコンで打たれた文章とを比較してみると、このアンケートの意味がわかってくるかと思う。実はこのアンケート調査こそが虐待から栗原心愛ちゃんを救う原点であったことがわかる。

ところで勤労統計の不正問題について国会で議論されている。次から次へと不正が見つかり、官庁統計の信頼を失墜させた問題である。この不正は最近始まった話ではなく、平成15年に全数調査ではなくサンプル調査とするマニュアルが担当局内部で作成され、平成16年から続けられてきたという。そして、失業保険などの過少支給により延べ約1973万人に約537・5億円の追加給付を行うという。調査設計の不正、つまり全数調査ではなく、サンプル抽出との誤差値が約537・5億円に及ぶことにまず驚く。調査をある程度理解している専門家はサンプル抽出調査の精度の高さを指摘するが、ことは「給付金額」であり、精度の問題ではない。そして、書類の保管期限が過ぎて約1千万人の住所は不明であるという。果たして、全員に追加給付できる否かも疑問である。コトの本質は統計が処理方法ではなく、その統計がどのような事態を引き起こすかと言う想像力の問題としてある。

私の場合は勤労統計データも使うが、総務省の家計調査が中心となっている。それは消費の内訳といった関連データを含めた調査となっているからであ理、更に世帯収入との関係も分析できることから家計調査を基本としている。勤労統計の場合は、失業保険給付の根拠となる統計データではなく、消費に向かう賃金の「傾向」を見ていくための調査としての活用である。しかもこのデータは勿論全て「数字」としての傾向で、消費市場は心理化しており、新たな調査を付加して分析しているのが現状である。つまり、数字の裏側にある「実像」を想像する「何か」を必要としているということである。



上記の図は市場分析に際し数字による「量的調査」から心の内側・本音を探る「質的調査」への転換を整理したものである。今回論議されている勤労統計はこの量的調査に属するものである。ひとことで言えば、1980年代までの「モノ充足」を求めたマーケティングから、「心の充足」を明らかにしていくマーケティングへの転換をはかるためのものであった。曰く、「満足度」調査を行うための整理図であった。勿論、今までの量的調査を必要としないということではない。個々人の好みや嗜好にそうための心理分析で、例えば食品で言えば2000年代初頭それまでの「大勢で食べる鍋」から「一人鍋」への着眼としても使われたものである。このように丁寧に「個人」「一人」の消費に迫っていく方法が採られ今日に至っている。

この質的調査に該当するのが、10歳の少女栗原心愛ちゃんがアンケートに書いた自由回答部分のことである。この自由回答とは、書かされたものではなく、自分の意志で書くものでまさに「本音」が語られているということである。父親からの「暴力」について、面接した教師は「どんな暴力?」「それはいつ頃?「どのぐらいの頻度で?」あるいは「その時お母さんは?」など、心愛ちゃんに重ねて質問し、心の奥に何があるかを探り表に出す工夫をしていることがわかる。
昨年東京目黒区において5歳の船戸結愛(ゆあ)ちゃんが両親による虐待によって亡くなった事件があった。亡くなった結愛ちゃんがノートに書き綴った反省文を読んで多くの人はかきむしられる思いをしたことと思う。そのノートに書き綴った文章の一部を下記再録する。

”もうパパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんから きょうよりも 
もっともっと あしたはできるようにするから
もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします
ほんとうにもう おなじことはしません ゆるして
・・・・・・・・・・・・”
これもある意味アンケートの自由回答部分に書かれた心愛ちゃんの「本音」と同じである。結愛ちゃんが書いたメモの中に、「あほみたい」といった表現があるが、5歳の子供が使う言葉ではない。これは父親である船戸容疑者から繰り返し暴力的に「あほ」と言われてきた言葉であることが容易に推測できる。どんな状態で虐待を受けていたか、この言葉からも想像できる。

個人情報保護法が論議されていた2003年ごろであったと思うが、ある電鉄会社の商業施設(主に小売事業部門)の顧客調査をしたことがあった。当時は「顧客満足」というモノ満足だけでなく、心理的満足をも重視ししなければならないことがマーケティングの主要なテーマ時期であった。調査の担当者から小売商業部門の代表者にも調査結果を直接報告をしてほしいとのことで報告会をしたことがあった。その報告書は「数字」による量的結果と共に、商業施設への来街利用実態、利用理由やその満足度という質的調査の結果について、この「自由回答部分」を敢えて直筆のままそのコピーを貼り付けて報告書としたことがあった。私からはこれが「顧客の声」ですと報告した時、その代表は食い入るように見ていたことを思い出す。そして、直筆からどんなお客様が書いてくれたのかを想像しますと答えてくれた。多くの企業経営者はこうした「数字」の裏側にいる顧客をイメージして運営している。

こうした質的調査(定性情報)については、キーワード化されそれら情報にタグをつけをコンピュータ処理され活用されてきている。株式の専門家ではないが、機関投資家による株の売買のほとんどがコンピューターによって自動化されている。株の乱高下の背景にはこのコンピューターのプログラムが各社ほとんど同じようにプログラムされているとも聞いている。株価判断には多くの業績などの指数を活用すると共に、例えばウオールストリートジャーナルやニューヨークタイムスといった主要大手新聞などの紙面に出てくるタイトルなどの情報をキーワード化した定性情報をプログラムに組み込んでいると言われている。数字化できない情報、心理に及ぼす情報をどのように取り入れていくかという一つの事例である。コンピューターによる処理能力の高さからより精度の高い「答え」が得られてきていることは事実である。

今回の賃金統計の不正についても、国の基幹統計情報も「処理」され数字化してきたと思う。東京都における全数調査をやらずにサンプル調査に変更したとしても、それは単なる「数字」の世界で、誤差があれば修正すれば済むと考えているからである。そこには失業などの給付を受ける2000万人近くの国民はいない。野党が言うような現政権への忖度などではない。毎日新聞によれば厚労省3万人の職員の内この勤労統計などの業務部署にはわずか17人しかいないと言う。勿論、職員か少ないからと言う理由は許されない。問題なのはこの統計数字を基に多くの政策が膨大な税金と共に実行されてきたと言うことである。前統計責任者の国会答弁から推測するに、統計という数字の処理に不正があったとは考えていなかったと言うことであろう。コトの重大性とはまるでかけ離れた単に処理を間違えた程度の認識。ここまで官僚社会が劣化しているは極めて恐ろしいことだ。

栗原心愛ちゃんの虐待事件に対する柏児童相談所の所長の会見を見てもわかるように、そこには救うべき栗原心愛ちゃんはいない。所長が会見中最後まで心愛ちゃんの名前を呼ばなかったのも、そこあるのは「処理」すべき女児だけであると言うことだ。つまり、想像力を失った恐ろしい社会が広がっている。これからAIの時代としてますます進化していくであろう。であればこそ、人間が持ってきた想像する力をこそ育て発揮しなければならない。「数字」の持つ意味をどう読み解き、想像力を働かせること、これはコンピューターにはできない社会を実現することでもある。
社会の面(おもて)へと出てきた統計調査を含め、コトの本質は得られた「情報」を基に「読み解き」、そして「想像力」を働かせて解決に向かうことにある。これは周りの「大人たち」のことだが、もう一つの本質は躾などといった価値観に囚われ虐待する両親自身についてである。それは我が子を愛せない両親自身の悲劇によることが多い。育て方と言うより、「愛し方」を知らない親に生まれた子の不幸である。この点については子を愛せない場合、どうしていったら良いのか熊本市の慈恵病院にある「こうのとりゆりかご」(赤ちゃんポスト)や江戸時代の「捨て子」の事例を学んでみることとする。(続く)
  
タグ :虐待


Posted by ヒット商品応援団 at 13:34Comments(0)新市場創造

2019年02月03日

嵐とAKB48 

ヒット商品応援団日記No724(毎週更新) 2019.2.3.

アイドルグループ嵐が2000年12月末をもって活動を休止すると発表され、大きな話題となっている。「アイドル論」を語らせるならば中森明夫氏がふさわしいが、AKB48についてもそうだが、私も再三再四ブログに取り上げている。それは広く社会現象化した場合、その背景と意味について大きな関心をもっているからである。もっと直裁な言い方をするならば、「時代」がアイドルを求めているからで、今どんな時代にいるのかを切り取ってみることが必要であると考えている。
確か2011年ごろであったと記憶しているが、シングル売上TOP10は嵐とAKB48が独占したとオリコンから発表があった。時代が求めたアイドルという表現をするならば、両者は全く異なる世界から生まれたアイドルであった。嵐は周知のように大手芸能事務所であるジャニーズ事務所に所属し、いわゆるマスコミと言う「表通り」のアイドルであったのに対し、AKB48は秋葉原駅「裏通り」の雑居ビルから誕生した「オタク」のアイドルであった。2つの異なる世界もまたこの時代の象徴と言えなくはない。

その2つのアイドルが大きな転換点を迎えている。嵐のリーダーである大野智は、「一度何事にも縛られずに自由な生活がしてみたかった」と記者会見で語ったことが印象的であった。勿論、40歳近くになった各メンバーの「自由」を求める背景や思いは異なると思うが、誰でもが思うことの中には自由に時間を使ってみたい、あるいは「結婚」と言う人生を決める自由もあるであろう。実はこの自由願望は時代を超えたアイドル固有のものであった。
その象徴があの山口百恵であった。若い世代にとって遠い存在となった山口百恵であるが、風貌は素朴、純朴、誠実、といった言葉が似合う幼さが残る歌手としてデビューする。しかし、そうした「少女」とは真逆な「大人」の性的さをきわどく歌い、そのアンビバランツな在り方が一つの独自世界をつくったアイドルである。確か週刊誌であったと思うが、百恵が歌っている最中、風かなにかでスカートがめくれた写真が掲載され話題となったことがあった。その時、百恵はその雑誌社に本気で抗議し、「少女」であることを貫いたのである。(このことはAKB48グループについて触れることとする。)
周知のように山口百恵は映画で共演した三浦友和と結婚するのだが、日本国中といったら言い過ぎであるが、その結婚に対して大きなブーイングが起きる。結果、「私のわがままな生き方を選びます」とコメントし、1980年に21歳という若さで引退する。百恵エピソードは数多く語られているが、「自由」であることを求め1970年代という時代を駆け抜けた「少女アイドル」であった。

この同時代には3人組のアイドルグループであるキャンディーズも活動し、「普通の女の子に戻りたい!」と1978年にわずか4年半の活動に終止符を打つ。これも「自由」を求めての解散であった。この解散発表によって逆にキャンディーズの人気は沸騰し、ラストシングルの「微笑がえし」では、最初で最後のオリコン1位を獲得する。今回の嵐の休止発表によって、フアンクラブの会員応募が急増した現象と同じ現象が1970年代に起きていたと言うことだ。

ところでこうしたアイドル現象は多様なアイドルを生み出していく。山口百恵もキャンディーズも「憧れ」と言う遠い存在であったが、「会いに行けるアイドル」と言うコンセプトをもって登場したのが周知のAKB48であった。しかも、「会う」だけでなく、「握手」までできるアイドルとしてである。それまでのアイドルとの関係、アイドル像を根底から覆す画期的なことであった。そして、周知のように「総選挙」と言うアイドル同士の競争の仕組みを導入し、結果フアンもより過熱化し、オタク化し、過激化していく。しかし、この「競争」は組織が肥大化すると同時に、アイドル自体に多くの「歪み」が生じると同時に、オタクの側にもコアなオタク以外にもストーカーどころか思い違いから暴力を振るうフアンまでをも内在させることとなる。

また、百恵は「少女」であったが、同時にそのスカートがめくれた写真の反響の大きさから、新たなビジネスチャンスとして「大人」としてのアイドルが生まれる。これが、後の「グラビアアイドル」や「萌え系キャラ」へと進化していくのである。面白いことに東京秋葉原には会いに行ける「少女」であるAKB48の常設舞台があると同時に、メイドカフェやコスプレといった「萌え系キャラ」を売り物とした店が数多くあり、ある意味女性という「性」の商品化が進んでいく、そんな時代の臭いを色濃く映し出した街アキバへと変貌していく。

話を戻すが、AKB48のグループのひとつである新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の山口真帆が暴行被害にあったのも、競争から生まれる妬みや嫉妬が原因と言われている。AKB48だけで100人超、国内姉妹グループ合計で約400人と多く、運営会社は十分なケアできる体制にないと言うことが露呈。成長ではなく、膨張状態といったほうが正確であろう。所属している限り「恋愛はご法度」と言うのがAKBグループの約束であり、「少女」として振舞わねばならない。競争に勝ち抜くためのフアンとのコミュニケーションを始め、心のケアに対し運営会社のマネージメントは不可欠であるが、「膨張」に対応できなかった結果である。

さて今回休止発表された嵐であるが、山口百恵との対比で言えば、「少年」となる。育ちの良さがわかる明るい性格、言わば優等生、普通の少年で声をかければいつでも応えてくれる身近な少年ということになる。国民的アイドルとして呼称されてきた嵐のアイドル像である。そこには世俗にまみれたアイドルではない清潔さがある。一時期甲子園のアイドルであったハンカチ王子齋藤佑樹によく似ている。当時中高年のおばさん達の間で流行った言葉に「自分の娘のお婿さんにしたい」があったが、嵐もそんな受け止め方をされている。
AKBグループについて「膨張」という表現をしたが、所属するジャニーズ事務所もまた次から次へとアイドルを誕生させている。しかし、周知のようにそのアイドルの現場はというとひとつの臨界点を迎えていることがわかる。稼ぎ頭とでも言える主力グループであるSMAPは2016年12月31日で解散。TOKIOや関ジャニ∞もメンバーが離脱。Newsに至っては不祥事の連続により空中分解の危機。現在はKing & Princeの急成長を待つしかない、といった状況が生まれている。

アイドルを「アイドル市場」という視点から見ていくと、ここ数年の不祥事を含めた社会現象がよくわかる。メジャーなアイドルのみならず地下アイドルまで含めると全国で約3000組が活動していると言われている。最早成長ではなく膨張であり、もっと簡潔した表現をするならば「アイドルバブルは終焉した」ということだ。同じような情報型商品である「ゆるキャラ」もブームと称されたように、その話題としての訴求力は一過性である。「くまモン」始め一部残っていくと思うが、情報としての鮮度はすでに失っている。
このように情報鮮度を失った時、通常事業経営の場合どうするか、それは新しいメニューの導入や業態の転換によって再生を目指すこととなる。それでも経営として成立しない場合は周知のように撤退、廃止、最悪の場合はリストラ・倒産ということになる。アイドル市場の場合は所属運営会社とアイドルは個人契約となっているのが通常であり、その「個人」は仕事が減り転職せざるを得なくなるということである。

時代がアイドルを求めていると書いたが、情報発信という視点に立てば、全てがメディア足りえる劇場がアイドルを求めているいるということである。嵐とAKB48という対比の中でアイドルを見てきたが、明と暗、表と裏、日本と世界、あるいはアイドル市場をもう少し広げてみれば、例えば正義のヒーロー役と悪役・ヒール役・・・・・・情報は劇場の境目を超えることによって、メリハリのあった異なる世界を溶解させてしまっている。「私のなかだけにあるアイドル」として、俗的なるもの、日常的なもの、誰もが触れえるものであってはならなかったアイドル。そのように「私」という虚構に閉じ込めてしまうものがアイドルであったが、その虚構という境目も無くなり、「私」にとってアイドルは憧れではなく、友達や孫のような感覚存在になったということだ。そして、それが「過剰」となった時、アイドルは終わる。

昨年、さいたまスーパーアリーナ公演をドタキャンした沢田研二が記者のカメラの前で中止した理由を説明をしていた。真っ白な髪に口髭、かなり太った印象で、若い頃のジュリーとは異なっていた。「老いさらばえた」と表現する人もいたが、年相応の「人間」になっており、それもまた素敵ではないかと私は思う。
あまりうまい表現ではないが、嵐も「大人のアイドル」への転換であり、「自由」を生きる生身の人間としての魅力創造へと向かうであろう。アイドルもまた転換期を迎えているということだ。
さてもう一つのアイドルであるAKB48をはじめとしたアイドルグループはどうなるか。「膨張」というバブルは崩壊し、「個」の魅力を備えた少数メンバーだけが生き残っていく。嵐が「大人のアイドル」とすれば、「際立った個性アイドル」ということになる。(続く)  
タグ :アイドル


Posted by ヒット商品応援団 at 13:15Comments(0)新市場創造