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「人力経営」という本を書きました。ヒット商品の裏に潜んでいる「人」がテーマです。取材先はダスキン、エゴイスト、野の葡萄、叶匠寿庵、桑野造船の経営リーダー。ユニーク、常識はずれ、そこまでやるのか、とにかく面白い経営です。星雲社刊、735円、新書判。
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2020年02月23日

人通りの絶えた街へ 

ヒット商品応援団日記No758(毎週更新) 2020.2.23.

人通りの絶えた街へ 

少々おどろおどろしいタイトルになってしまったが、消費経済が危機的状況へと真っ直ぐ向かっている、いや爆発的に突進している状況をパンデミック(感染爆発)と表現した。その背景は勿論新型肺炎の拡大が進行しているのだが、根本には昨年10月に実施した消費増税がある。その紛れもない事実が先日発表された10月ー12月のGDPである。その値が年率で6・3%の下落で、年率6・3%と言えば、1年で35兆円もGDPが縮小したという意味である。その異常さについては京都大学の藤井教授が分析をしている。そのGDPの下落の内訳を名目GDPで明らかにしてくれているが、その中で個々の縮小率について分析してくれている。その内大きい縮小率が「民間投資13・7%」と「消費9・0%」となっている。これまで商業統計など多くのデータ類を見てもわかるように極めて深刻な「病気」になっている。

前回のブログで新型コロナウイルスの感染に関し、「移動抑制は直接消費を落ち込ませる」と書いた。書いた翌週から観光産業をはじめ流通業にも具体的な影響が明確になってきたと報道されるようになった。それは中国人観光客だけでなく、更に訪日観光客だけでもなく、日本人観光客へとしかも「全国レベル」で抑制が広がった。問題なのは「移動の抑制」が東京マラソンをはじめ多くのイベントの中止あるいは規模縮小へと急速に向かった。最近ではサンリオピューロランドも3月中旬まで休館するとの発表があった。移動の抑制は消費経済の縮小へと直接繋がっていく。こうした自己抑制は全国にわたって行われ、それを追いかけるように新型肺炎の陽性反応患者が広がっていく。感染源を追跡できない、いわゆる「市中感染」が日本感染症学会が指摘をしたように散発的な流行が始まっているということだ。

ところで10年数年前になるが、2008年9 月15 日にリーマンブラザーズが破綻して、大不況が押し寄せたことを思い出す。記憶を呼び戻してほしいが、サブプライムローンに関係する証券化商品を保有する金融機関にどのくらい損失が生じているのかが見えず、金融機関同士の資金取引が停止する「市場機能の麻痺」が起きた。この状態を後に疑心暗鬼が伝染したことによると明らかにされた。この「伝染」というキーワードが今また日本を覆いつつある。これまで社会不安について「うわさの法則」を踏まえこれ以上書くことはしないが、伝染の元は「不確かさ」にある。新型肺炎の場合も、「見えない」ことによる不安や恐怖で、よく言われることだが、デマや噂を連れてくる。いや、その不安は今や危機的状況にあり、人のこころにある差別などの潜在意識が表へと出てきている。武漢からチャーター便で帰ってきた帰国者はもとより、クルーズ船から陰性により下船した人に共通しているのは、人に感染の迷惑をかけたくないという不安な思いと共に、例えば近所を歩き回ってうつさないでほしいと言った言われのない差別の眼や声が出てきている。

実はもう一つの大きな出来事を思い出す。それはリーマンショックと比較しより鮮明であるのが、周知の2011年3月11日の東日本大震災である。東日本大震災の時の景気の落ち込みを比較する経済アナリストもいるが、私が思い出すのは福島原発事故による放射能汚染の「対応」である。この対応は政府の対応と共に、消費者・生活者の2つの対応である。当時も多くの風評・デマが飛び交った。その根源には原子力発電所で発生した炉心溶融(メルトダウン)は無いと繰り返し発表されていた。しかし、後に誰の目にも明らかになったように、メルトダウンが実際に起きており今日に至っている。
そして、放射性物質の汚染情況について、「安全です」、「安全基準値以下です」といくらアナウンスされても不安は解消されはしない。パニックを起こさないためという理由から放射能汚染の拡散情報、スピーディのシュミレーション情報の開示を遅らせた政府に対し、不安ではなく不信の塊となっていた。
当時の放射能汚染を今回の新型肺炎に置き換えてもその不安の程度の違いはあっても基本の構図は同じである。この原発事故直後に放射能汚染を計る線量計がヒット商品になるであろうとブログに書いたが、今回は線量計がマスクとアルコール消毒液に変わったというわけである。。

さて、リーマンショックと福島の原発事故の経験を踏まえどのように新型肺炎に「対応」すべきかである。そして、思い起こしてほしい、そこから生まれたのが「見える化」であった。つまり、福島原発事故においては放射能汚染の数値化による「納得」であった。それは専門家の理屈ではなく、明確な数値で示すことによる納得であった。見えない不安や恐怖を明確に数値化すること、いわゆる見える化が消費現場に要請されていた。確かHP上でその数値の公開を率先したのが「雪国まいたけ」であったと記憶している。そして、数年後福島の生産者は米作りであれば、収穫したコメの放射能汚染を正確にするため全数検査の実施に踏み切る。調査という視点に立てば、サンプル抽出で放射能汚染の精度は十分と考える専門家の「理屈」では納得は得られないということであった。実はこうした納得を通じ、次第にデマを含め風評被害は少なくなっていく。

今回のクルーズ船における場合も同じで、初期の段階でPCRによる検査を「全員」行わなかったことから不安は始まる。勿論、後にPCRによる検査の処理能力がせいぜい1日300程度でしかなかったことがアナウンスされる。国民は「後追いの理屈」としか受け取らない。「だったら初めからアナウンスしてくれよ」ということである。しかも、この検査の陰性・陽性の精度は万全ではないことも後にわかってくる。その証明であると思うが、クルーズ船乗客の内チャーター便で自国に帰ったオーストラリア人6名とイスラエル人1名から、陽性反応が出たと報道されている。さらに言うならば、2月5日以降は乗客は隔離されているので船内感染は防御できたとして、陰性乗客の下船の前提とした。確かにデータを見る限りその傾向は理解し得るが、支援のために乗船した官僚から2名の陽性者が出ていることから見ても、果たして精度の高さを持った防疫管理ができていたのか不信に思うのも、これもまた逆の意味での「見える化」によるものである。しかも、下船した乗客の内23名はPCR検査を実施していなかったと、ニスしていたことがわかった。更に、クルーズ船の支援に従事した厚労省職員がPCR検査をすることなく日常業務に従事していたこともわかってきた。こうした杜撰な対応が重なると不安は不振へと変わっていくのだ。

心理市場化と言うキーワードが生まれて20数年ほど経つが、そうした中で生まれたのが「見える化」であった。見えない世界を見えるように、わかりやすいようにと行われた経緯がある。それは過剰とも思える情報社会にあって間違えた判断をしないようにするための知恵であった。しかし、それでも全てが見えるわけではない。
心理とは外からは見えない世界であるが、少しの想像力があればわかる世界でもある。つまり「感じとること」であり、社会には嘘や欺瞞が充満していることから、「感」が今まで以上研ぎ澄まされてきたと言うことであろう。SNSなどで使われる「いいね」の場合も、「悪いね」の場合も、そうと感じた人が圧倒的多数を占める時代になったと言うことだ。それはある意味言葉の裏側にある「何か」を感じ取る敏感社会になったということである。その敏感さに応えるのはものは何か、それは「正確さ」である。福島原発事故の時のそうだったが、パニックを起こさないために敢えて「事実」を隠し、公開を先延ばしたと多くの人はそう感じていた。それが「政治」であると言う意見もあるが、そうした政治に対し「正確」に事実を知らせて欲しいと考える人は多い。確かにパニックを起こす人もいる、差別意識丸出しの人もいる、しかし正確な判断をしたいと考える人もいる。政治はそうした中、その正確さを受け止める「人」を信じることだ。その正確さが「感」を動かし、納得へと向かう。

ところでこの新型肺炎の広がりと収束時期についてである。この2つのテーマに正確に答える専門家は少ないが、感染初期は過ぎ、既に拡大期に入ったとする感染症の専門家は多い。そして、誰もがどうなるのか心配しているのが東京オリンピックの開催である。既に多くのイベントや催し、多くの人が集まる会合などで延期や中止が始まっている。これが前回ブログに書いた「移動抑制」である。観光だけでなく、日常の移動の抑制であり、まるで氷河期生活に入ったようになると言うことである。2011年の東日本大震災直後の東京を「光と音を失った都市」であると書いた。もし同様の表現をするとするならば「人通りの絶えた街」となる。こうした人通りの絶えた街が全国に広がると言うことである。
あと一ヶ月ほどで桜が開花する。花見の季節を迎えるが例年のような賑わいを見せることはないだろう。インバウンドビジネスにおける人気ツアー「花見観光」も限定されたものとなるであろう。

そして、誰もが心配するのは新型肺炎が本格的に市中感染した時、まさにパンデミック状態となるのだが、「移動抑制」は移動することなく「冬眠」状態となる。つまり、氷河期時代の冬眠生活である。そして、消費増税は中小企業、特にインバウンドビジネス関連企業を凍らせることとなる。嫌なことだが、信用調査会社では既に倒産企業が増え年間1万企業を超えるであろうと指摘をしている。
前回も書いたが、冬眠生活であっても、ご近所消費、利用し慣れた店には行く。消費現場の基本は危機にあればこそ、「正確さ」を失わないことである。それは顧客に対する正確さであり、言い逃れ、言い訳をしてはならないと言うことである。良いことも悪いことも隠さず事実を公開することである。デマも風評も、この正確さの前では力を発揮することはない。東日本大震災の教訓を今一度思い起こすことだ。(続く)


タグ :新型肺炎

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Posted by ヒット商品応援団 at 13:14│Comments(0)新市場創造
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