2013年05月09日
街起こしの今、未知を競争する時代
ヒット商品応援団日記No555（毎週更新） 2013.5.9.
ネットメディアをはじめいくつかのマスメディアにおいて、宮崎県日南市の商店街活性化のための人材公募が話題となっている。テナントミックスサポートマネージャーの募集で市長の月収（78万3000円）を上回る月額90万円の委託料が話題となり全国から問い合わすることであるいう。日南市も多くの地方と同様に人口流出が進み、商店街はほぼ半数が空き店舗や空き地状態でその再建策が主要な仕事であると。
私も鳥取県でアンテナショップをつくったり、新しい産業育成のためのいくつかの委員をやってきたが、対象となる商店街や行政、あるいは地場産業のリーダーとの良き連携無くしては極めて難しい課題である。都市機能の増進、経済活力向上をはかるための中心市街地活性化法による国の助成を受けての計画であると思うが、全国至るところでいわゆる街起こしが実施されている。
最近のデータを分析していないので正確ではないかもしれないが、数年前のデータによればコンビニの地域毎の出店分布を見ると分かるが、首都圏、あるいは都市部への集中化が進んでいる。コンビニ全体として店舗数は増加しているが、減少している地域はというと、山形、奈良、和歌山、香川といった地方となっている。都市部への集中と地方の商業空洞化という実態をコンビニは物の見事に映し出している。このことは逆にこのブログでも取り上げたことのある鹿児島阿久根市のAZスーパーセンターが買い物のための100円バスを自ら運行するところまで実施している。つまり、単に商業施設をリーシングすればそれで済むということではないということである。ある意味、商業、特に小売業は社会のインフラとなっているということだ。ところで、その阿久根市は公募した日南市のすぐ近くにある市である。
このGW連休中に鳥取米子の友人に、浅草を始めとした都市観光のガイド役をさせてもらった。その友人は米子の街起こしのリーダー役をしているのだが、会えばいつもそうであるが、どんなテーマによる産業起こし、街起こしが米子にはふさわしいかを論議する。その議論のなかで、先の日南市と同様の中心市街地活性化法の助成を受けて、米子の中心にある空きビルを借り受けてそこに新たなサブカルチャーをテーマとしたコンテンツ事業者を集めたビジネスを開始したとのことであった。そして、そのビルの隣にあるまさに米子の中心となっている商業施設米子高島屋に話が及んだ。閑散とした中心市街地にテーマという新たな芽を植えると同時に、実は小売業の原則である顧客の近くに出向く動きが始まったとのことであった。いわゆる買物難民対策ではないが、中山間地域などの買い物を支援しようと始めた事業で、２トントラックの「ローズちゃん号」には、生鮮食品やパン、総菜、菓子、衣料品などが載せられ、30集落を三つのルートに分けて月曜から土曜まで巡回する。これは米子高島屋と南部町、鳥取県の間で中山間集落見守り活動協定の具体化策の一つとしてである。阿久根市のAZスーパーセンターが100円バスを巡回させるのと同じように、米子高島屋は移動販売車で中山間地の集落を回るということである。
ところで日経MJ（5／8号）に2012年度の上場小売業の決算内容を集計した記事が載っている。激しい価格競争の結果、増益企業は半減したとの記事であるが、このブログにも取り上げたが、消費増税を睨んだ流通の再編と出店戦略が取り上げられている。つまり、都市部への出店加速であり、地方は更に売り上げ減速＆撤退が予測されるという内容であった。これらは勿論、人口移動、都市部への流出・集中とパラレルな関係としてあるのだが、逆にプラン次第ではあるがAZスーパーセンターや米子高島屋のように商業にとって市場機会があるということでもある。但し、このブログでも指摘してきたようにエリア間の競争は更に激しくなる。モノ集積、情報集積、人の集積、金融の集積、それら集積力が都市部の魅力として人を引きつける。その魅力とは常に変化という刺激を与えてくれることに他ならない。新しい、面白い、珍しい「何か」と出会えるのが都市であり、商業はそうした「未知」を提供する競争の時代となっている。特に、東京は世界のTOKYOであり、変化し続ける世界中の「今」を体験できる都市となっている。
今年のGWの国内旅行先は言うまでもなくだんとつNo1は東京である。こうした魅力を超える「何か」が地方活性のポイントとなる。その「何か」とは、まずそのエリアに住む人達が「これからも住みたい街」と感じ、その人達を見た人達が「私もそんな街に住みたい」と思える街づくりである。その一つが逆説的ではあるが、都市が失ったものへの着眼であり、但し単に失ったものをそのまま提供することではなく、都市のライフスタイルに沿ったものとして提供することである。私が鳥取県の委員会で繰り返し言ってきたことは、この都市生活者のライフスタイル研究、消費研究である。
結論から言うと、既にエリア間（都市と地方）の格差は拡大し続けているが、消費増税はこの傾向を更に強めていくこととなる。その最大理由は、職とそれによって得られる経済的豊かさは都市への流出の最大理由となっている。そして、首都圏は今なお人口が流入し続けており、今後もこうした傾向は続くものと予測される。都市の集積力に唯一勝ち得るものは何か、それはその土地ならではのオリジナリティ、固有、唯一、他にはない「未知」の産業化であり、それらと一体化した街起こしとなる。
日南市の人材公募の締め切りは5月10日となっているが、その後いくつかの審査を経て、この夏から実働入るとのこと。地元住民に対しどんな魅力あるプランが立案されるか、1年後ぐらうには日南市のHPに経過を含めレポートして欲しいものである。以前から言われているように、街起こしにはバカ者、ワカ者、ヨソ者の3者が必要とされている。人口の流出を止め、住みたくなる街づくり、地方づくりを成功させているところには必ず良きバカ者のリーダーが居る。7年程前に訪問した福岡県岡垣町の「野の葡萄（グラノ24K）」という農業の6次産業化の先駆者である小役丸さんもその一人であるし、東京浅草の駅ビルに「離島キッチン」という郷土料理の店をオープンさせた島根県隠岐の島海士町の町長、あるいは全国的にはほとんど知られていないが森林資源を生かした「森の幼稚園」などユニークな活動をしている鳥取県智頭町の町長もそうである。日南市にもそうしたバカ者が今回公募されるヨソ者と、更には地元のワカ者と共に挑戦し、その内容を多くの地方起こしの人達のためにレポートを公開して欲しいものである。（続く）
ネットメディアをはじめいくつかのマスメディアにおいて、宮崎県日南市の商店街活性化のための人材公募が話題となっている。テナントミックスサポートマネージャーの募集で市長の月収（78万3000円）を上回る月額90万円の委託料が話題となり全国から問い合わすることであるいう。日南市も多くの地方と同様に人口流出が進み、商店街はほぼ半数が空き店舗や空き地状態でその再建策が主要な仕事であると。
私も鳥取県でアンテナショップをつくったり、新しい産業育成のためのいくつかの委員をやってきたが、対象となる商店街や行政、あるいは地場産業のリーダーとの良き連携無くしては極めて難しい課題である。都市機能の増進、経済活力向上をはかるための中心市街地活性化法による国の助成を受けての計画であると思うが、全国至るところでいわゆる街起こしが実施されている。
最近のデータを分析していないので正確ではないかもしれないが、数年前のデータによればコンビニの地域毎の出店分布を見ると分かるが、首都圏、あるいは都市部への集中化が進んでいる。コンビニ全体として店舗数は増加しているが、減少している地域はというと、山形、奈良、和歌山、香川といった地方となっている。都市部への集中と地方の商業空洞化という実態をコンビニは物の見事に映し出している。このことは逆にこのブログでも取り上げたことのある鹿児島阿久根市のAZスーパーセンターが買い物のための100円バスを自ら運行するところまで実施している。つまり、単に商業施設をリーシングすればそれで済むということではないということである。ある意味、商業、特に小売業は社会のインフラとなっているということだ。ところで、その阿久根市は公募した日南市のすぐ近くにある市である。
このGW連休中に鳥取米子の友人に、浅草を始めとした都市観光のガイド役をさせてもらった。その友人は米子の街起こしのリーダー役をしているのだが、会えばいつもそうであるが、どんなテーマによる産業起こし、街起こしが米子にはふさわしいかを論議する。その議論のなかで、先の日南市と同様の中心市街地活性化法の助成を受けて、米子の中心にある空きビルを借り受けてそこに新たなサブカルチャーをテーマとしたコンテンツ事業者を集めたビジネスを開始したとのことであった。そして、そのビルの隣にあるまさに米子の中心となっている商業施設米子高島屋に話が及んだ。閑散とした中心市街地にテーマという新たな芽を植えると同時に、実は小売業の原則である顧客の近くに出向く動きが始まったとのことであった。いわゆる買物難民対策ではないが、中山間地域などの買い物を支援しようと始めた事業で、２トントラックの「ローズちゃん号」には、生鮮食品やパン、総菜、菓子、衣料品などが載せられ、30集落を三つのルートに分けて月曜から土曜まで巡回する。これは米子高島屋と南部町、鳥取県の間で中山間集落見守り活動協定の具体化策の一つとしてである。阿久根市のAZスーパーセンターが100円バスを巡回させるのと同じように、米子高島屋は移動販売車で中山間地の集落を回るということである。
ところで日経MJ（5／8号）に2012年度の上場小売業の決算内容を集計した記事が載っている。激しい価格競争の結果、増益企業は半減したとの記事であるが、このブログにも取り上げたが、消費増税を睨んだ流通の再編と出店戦略が取り上げられている。つまり、都市部への出店加速であり、地方は更に売り上げ減速＆撤退が予測されるという内容であった。これらは勿論、人口移動、都市部への流出・集中とパラレルな関係としてあるのだが、逆にプラン次第ではあるがAZスーパーセンターや米子高島屋のように商業にとって市場機会があるということでもある。但し、このブログでも指摘してきたようにエリア間の競争は更に激しくなる。モノ集積、情報集積、人の集積、金融の集積、それら集積力が都市部の魅力として人を引きつける。その魅力とは常に変化という刺激を与えてくれることに他ならない。新しい、面白い、珍しい「何か」と出会えるのが都市であり、商業はそうした「未知」を提供する競争の時代となっている。特に、東京は世界のTOKYOであり、変化し続ける世界中の「今」を体験できる都市となっている。
今年のGWの国内旅行先は言うまでもなくだんとつNo1は東京である。こうした魅力を超える「何か」が地方活性のポイントとなる。その「何か」とは、まずそのエリアに住む人達が「これからも住みたい街」と感じ、その人達を見た人達が「私もそんな街に住みたい」と思える街づくりである。その一つが逆説的ではあるが、都市が失ったものへの着眼であり、但し単に失ったものをそのまま提供することではなく、都市のライフスタイルに沿ったものとして提供することである。私が鳥取県の委員会で繰り返し言ってきたことは、この都市生活者のライフスタイル研究、消費研究である。
結論から言うと、既にエリア間（都市と地方）の格差は拡大し続けているが、消費増税はこの傾向を更に強めていくこととなる。その最大理由は、職とそれによって得られる経済的豊かさは都市への流出の最大理由となっている。そして、首都圏は今なお人口が流入し続けており、今後もこうした傾向は続くものと予測される。都市の集積力に唯一勝ち得るものは何か、それはその土地ならではのオリジナリティ、固有、唯一、他にはない「未知」の産業化であり、それらと一体化した街起こしとなる。
日南市の人材公募の締め切りは5月10日となっているが、その後いくつかの審査を経て、この夏から実働入るとのこと。地元住民に対しどんな魅力あるプランが立案されるか、1年後ぐらうには日南市のHPに経過を含めレポートして欲しいものである。以前から言われているように、街起こしにはバカ者、ワカ者、ヨソ者の3者が必要とされている。人口の流出を止め、住みたくなる街づくり、地方づくりを成功させているところには必ず良きバカ者のリーダーが居る。7年程前に訪問した福岡県岡垣町の「野の葡萄（グラノ24K）」という農業の6次産業化の先駆者である小役丸さんもその一人であるし、東京浅草の駅ビルに「離島キッチン」という郷土料理の店をオープンさせた島根県隠岐の島海士町の町長、あるいは全国的にはほとんど知られていないが森林資源を生かした「森の幼稚園」などユニークな活動をしている鳥取県智頭町の町長もそうである。日南市にもそうしたバカ者が今回公募されるヨソ者と、更には地元のワカ者と共に挑戦し、その内容を多くの地方起こしの人達のためにレポートを公開して欲しいものである。（続く）